利用規約

「ミンナの空き家・空き地取次所」は、特定非営利活動法人ミンナのチカラ（以下「当法人」といいます。）が運営する空き家・空き地（以下「空き家等」といいます。）に関する情報を提供しマッチングを図るサービスです。当法人は、地域の社会資源である空き家等の利活用を促すことで地域環境の保全や地域の活性化につなげていくため、所有者等・行政・関係団体と連携を取りながら活動していきます。

本サービスの利用に当たっては、実施要綱と以下の利用規約をよくお読みいただき、ご同意いただいた上で、ご利用ください。

規約の適用

本規約は、本サービス利用者に関し適用されるものとします。
本サービスを利用される方（以下「利用者」といいます。）は、実施要綱及び本規約に同意して、本サービスを利用するものとします。
当法人が、本サービスで個別に設けている利用条件や注意事項等（以下「個別規定」といいます。）が存在する場合には、特段の定めがない限り、個別規定が優先して適用されるものとします。
当法人は、利用者が本サービスを利用したことをもって実施要綱及び本規約にご同意いただいたものとします。

利用者の義務

利用者が他の利用者または第三者に損害を与えた場合およびトラブルが生じた場合は、その利用者は自己の責任と費用で処理・解決を図るものとします。本サービスの利用に必要な端末および通信回線の購入、導入、設定、利用等は全て利用者の責任と費用負担で行ってください。なお、利用者は、ミンナの空き家・空き地取次所（以下「当サイト」といいます。）を無料で利用することができます。

通知

利用者は、本サービスの利用中に何らかの異常を発見した場合は、ただちにその旨を当法人に通知するものとします。

本規約の変更等

当法人は、本規約（個別規約を含むものとし、以下同様とします。）を必要に応じて変更することがあります。本規約を変更した場合であっても、原則として当法人から利用者に対して個別の連絡は行いませんので、ご利用の都度内容をご確認ください。当法人が変更した本規約を当サイトに掲載した後に、利用者が本サイトを利用した場合、当法人は利用者が変更後の本規約に同意したものとみなします。
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法（平成12年法律第61号）その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された既定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

情報の登録および利用

利用者が本サービスから得た情報は、正当な理由なく第三者に開示してはいけません。第三者に情報を開示する場合は、当法人の転載の了解が必要です。
利用者から当法人に提供された全ての情報は、当法人が利用者の事前の了解なく本サービス以外の用途で利用することはありません。
利用者IDおよびパスワードについては、次のとおり取り扱うこととします。
会員登録し利用者IDとパスワードが発行された利用者は、自己の責任において、利用者IDおよびパスワードを管理および保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等したりしてはならないものとします。
利用者IDまたはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が追うものとし、当法人は一切責任を負いません。
利用者のIDおよびパスワードを用いて行われた行為は、利用者本人の行為とみなされ、利用者はこの行為の結果について責任を負うものとします。
利用者は、利用者IDまたはパスワードが盗まれたり、第三者に使用されたりしていることが判明した場合には、直ちにその旨を当法人に通知するとともに、当法人からの指示に従うものとします。

退会

本サービスからの退会は、利用者が当法人所定の場所から退会申請をすることにより行われるものとします。
利用者は、本サービスを退会した場合、本サービスを利用する権利を失います。退会後にアカウント、利用時の情報等の復旧はできかねますのでご注意ください。

情報処理上の過誤

情報の登録および公開の際に、当法人の責めに帰すべき事由により、明らかな錯誤、誤認による登録および公開をした場合には、当法人の責任において、当該情報の加除・訂正を行うものとし、金銭およびその他一切の賠償義務を負わないものとします。

禁止事項

利用者は、本サイトの利用に当たり、次の項目のいずれかに該当する行為または該当すると当法人が判断する行為を行ってはならないものとします。
1. 法令に反する行為または犯罪行為に関連する行為
2. 公序良俗に反する行為
3. 不正（他人へのなりすまし、著作権の侵害等）または不適切（大量の資料請求、虚偽情報の入力等）な行為
4. 当法人、他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権・プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
5. 本サイトのシステム等に過度な負荷をかける行為
6. 当法人が本サイト上で提供する情報・サービスを不正の目的をもって利用する行為
7. 通常の範囲でのウェブブラウザによる使用以外での特殊なアクセス行為、その他本サイトの運営・提供もしくはほかの利用者による本サイトの利用を妨害し、またはそれらに支障をきたす行為
8. 本サイト上の情報やテキスト、画像その他のコンテンツを改ざん・消去する行為
9. 有害なコンピュータプログラム等を送信等する行為
10. 本サイトの運営を妨害する行為、信用の毀損、財産権の侵害等の当法人またはほかの利用者または第三者に不利益を与える行為
11. 当法人が許諾した方法以外で、本サイトまたは本サイトに掲載された情報・サービスを自らまたは第三者を利用して商業（営利）目的で利用する行為
12. 本サイトの提供を妨げる行為
13. その他、当法人が不適切と判断する行為
当法人は、利用者の行為が前の項目の各号のいずれかに該当すると判断した場合は、利用者に通知することなく、当該利用者による本サイトの利用を制限したり、または関係機関その他の第三者に対しIPアドレスを開示したりする等、必要な処置をとることがあります。当該制限等により利用者または第三者に損害が生じた場合であっても、当法人は一切責任を負いません。

掲載情報に関する注意事項・免責事項

当法人は、本サイトに、利用者、官公庁等（以下「情報提供元」といいます。）から提供された情報を掲載しています。利用者は、次の項目に掲載する事項について同意の上本サイトを利用するものとします。

本サイトでは、信頼性の高い情報提供が行えるよう、最大限の努力をしていますが、その内容を保証するものではありません。取引等（取引の準備、資金調達等を含みます。以下同じです。）の際には、内容や契約条件等について、各情報提供元より十分な説明を受け、ご自身でご確認の上、判断してください。
本サイトに掲載された情報に誤りがある旨の連絡をいただいた場合には、当法人において調査・確認し、当該情報が明らかに誤りであると認められた場合には、その公開の停止または修正を行います。なお、当法人は、本サイトに掲載された情報の誤りについて、当該情報の公開の停止または修正を行うことを除いて、一切の責任を負いません。また、当法人は、調査・確認の経緯および内容、情報提供元とのやりとりの経緯およびその内容、公開停止・修正の基準その他連絡をいただいた情報の処理に関する一切の事項については、開示いたしません。
本サイトに掲載された情報に利用者または第三者の著作権、プライバシー権その他の権利を侵害する情報がある旨連絡をいただいた場合、当法人は、自己の権利を侵害されたとする方（代理人等を含みます。）から「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」により申出を受けることにより、当該通知内容を確認の上、速やかに当該情報の削除等を行います。自己の権利を侵害されたとする方は、下記「お問い合わせ」から当法人にご連絡ください。なお、本サイトに利用者または第三者の著作権その他の権利を侵害する情報が掲載された場合の当法人の責任は、当該削除等を適切に行うことに限られるものとし、その他の損害については一切責任を負いません。
【お問い合わせ】
空き家等の所有者、購入者、賃借者、その他の利用者の皆さまと各情報提供元との取引に起因する損害および当法人が情報を掲載したことに起因する損害については、広告媒体の提供にとどまる当法人は一切責任を負いません。当法人が上記第２号記載の公開の停止または修正を速やかに行うことができず、これにより上記損害が生じた場合も同様とします。繰り返しとなりますが、お取引等の際には、内容や契約条件等について、各情報提供元から十分な説明を受け、ご自身でご確認の上、判断してください。
当法人は、不動産の売買・交換の当事者、代理または媒介（仲介）及び賃貸借の代理、または媒介（仲介）の宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）に規定する宅地建物取引業は一切行っておりません。
利用者が本サイト上で情報提供元に問い合わせを行った場合、当法人は当該情報提供元にその問い合わせ内容（本サイトに入力された利用者の情報を含みます。）を転送するのみで、各情報提供元から回答があることを保証するものではありません。
情報提供元から送られる電子メール、電話、ファクス等の内容について、当法人は一切責任を負いません。また、本サイトや情報提供元からの情報配信において、ウイルス等が配信された場合も同様とします。
本サイトで公開している物件情報の表示金額は、総額での表示としていますが、お取引の際には、念のため各情報提供元にご確認くださいますようお願いいたします。

利用の中止および停止

当法人は以下に該当する事由が生じた場合、利用者への事前通知、承諾なしに、本サービスの全部または一部の提供を中止または停止することができるものとします。

本サービスを提供するために必要なシステムの保守点検または緊急な整備、更新。
電気通信事業上のトラブルまたは停電、火災、地震その他不可抗力により当サービス提供ができないとき。
その他やむを得ない事情で本サービスの提供が困難なとき。なお、これらに基づき本サービスの提供が中止または停止したことにより、利用者に不利益、損害が生じても当法人は一切の責任を負わないものとします。

サービスの終了

当法人は、営業上、技術上、その他の理由により、本サービスの一部または全部を終了させることができるものとします。
当法人は、本条に基づき当法人が行った措置の影響による利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

免責事項

本サービスの利用は、利用者ご自身の責任においてご利用していただきます。また、次の項目に関して、当法人は一切の責任を免れるものとします。

利用者が本サービスを利用した、または利用しなかったことによって直接的または間接的に生じた損害。
本サービスを提供するサーバ、システム等の障害またはリンク先のサービスの停止および内容変更によって生じた事象。
本サービスに登録された情報の正確性、速報性、完全性の不備によって生じた損害。
利用者が蓄積した情報が消失、盗難または第三者により改ざんされたことによって生じた損害。
本サイトは主として情報の提供を行うウェブサイトであることから、不動産の譲渡、売買、貸借に関すること。そして、それに伴う損害。
その他、当法人の責めに帰さない事象。

個人情報

当法人は、本サービスにおける利用者の個人情報の取扱いについて、当法人のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

機密保持

利用者は、本サービスの利用によって知り得た当法人の技術、財務、生産、営業等の情報、その他の情報（ただし、公知の事実は除き、以下「秘密情報」といいます。）を、自己の秘密情報と同等以上に善良な管理者の注意をもって保持し、取扱い、管理する義務を負うものとし、第三者に開示せず、利用契約の目的外に使用しないものとします。
また、利用者は、当法人から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当法人の指示に従い、秘密情報ならびに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。

反社会的勢力の排除

利用者は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）に規定する暴力団員または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当しないこと、暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、将来にわたって表明するものとします。この表明に違反した場合には、異議なく本サービスの提供の終了を受け入れるものとします。

協議

この利用規約に記載のない事項および記載された項目について疑義が生じた場合は、当法人および利用者は誠意をもって協議することとします。

準拠法と裁判管轄

本規約の準拠法は日本法とします。本サービスに関連して利用者と当法人との間に生じた紛争については、新潟地方裁判所新発田支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2020年8月8日　制定