利用規約

学用服バンク利用規約

　「学用服バンク　ミンナのユズリバ」は、特定非営利活動法人ミンナのチカラ（以下「当法人」といいます。）が運営する体操着や制服等を譲り受け、必要とする方に譲り渡すサービス（以下「本サービス」といいます。）です。当法人は、学用服のリユースを促すことで廃棄物の削減と生活困窮への支援を進めていきます。本サービスの利用に当たっては、以下の利用規約をよくお読みいただき、ご同意いただいた上で、ご利用ください。併せて、当法人のプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）をこちらからご確認ください。

規約の適用

1. 本規約は、本サービス利用に関し適用されるものとします。
2. 本サービスを利用される方（以下「利用者」といいます。）は、本規約およびプライバシーポリシーに同意して、本サービスを利用するものとします。
3. 当法人が、本サービスで個別に設けている利用条件や注意事項等（以下「個別規定」といいます。）が存在する場合には、特段の定めが無い限り、個別規定が優先して適用されるものとします。
4. 当法人は、利用者が本サービスを利用したことをもって本規約およびプライバシーポリシーにご同意いただいたものとします。

利用者の義務

　利用者が他の利用者または第三者に損害を与えた場合およびトラブルが生じた場合は、その利用者は自己の責任と費用で処理・解決を図るものとします。 本サービスの利用に必要な端末および通信回線の購入、導入、設定、利用等は全て利用者の責任と費用負担で行ってください。なお、利用者はウェブサイト「学用服バンク　ミンナのユズリバ」（以下「本サイト」といいます。）を無料で利用することができます。

通知

　利用者は、本サービスの利用中に何らかの異常を発見した場合は、ただちにその旨を当法人に通知するものとします。

本規約の変更等

1. 当法人は、本規約（個別規約を含むものとし、以下同様とします。）を必要に応じて変更することがあります。本規約を変更した場合であっても、原則として当法人から利用者に対して個別の連絡は行いませんので、ご利用の都度内容をご確認ください。当法人が変更した本規約を本サイトに掲載した後に、利用者が本サイトを利用した場合、当法人は利用者が変更後の本規約に同意したものとみなします。
2. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法（平成12年法律第61号）その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

退会

1. 本サービスからの退会は、利用者が当法人所定の場所から退会申請をすることにより行われるものとします。
2. 利用者は、本サービスを退会した場合、本サービスを利用する権利を失います。退会後にアカウントの復旧はできかねますのでご注意ください。

情報処理上の過誤

　情報の登録および公開の際に、当法人の責に帰すべき事由により、明らかな錯誤、誤認による登録および公開をした場合には、当法人の責任において、当該情報の加除・訂正を行うものとし、金銭およびその他一切の賠償義務は負わないものとします。

禁止条項

1. 利用者は、本サイトの利用に当たり、次の項目のいずれかに該当する行為または該当すると当法人が判断する行為を行なってはならないものとします。
   (1)法令に反する行為または犯罪行為に関連する行為
   (2)公序良俗に反する行為
   (3)不正（他人へのなりすまし、著作権の侵害等）もしくは不適切（大量の資料請求、虚偽情報の入力等）な行為
   (4)当法人、他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権・プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
   (5)本サイトのシステム等に過度な負荷をかける行為
   (6)当法人が本サイト上で提供する情報・サービスを不正の目的をもって利用する行為
   (7)通常の範囲でのウェブブラウザによる使用以外での特殊なアクセス行為、その他本サイトの運営・提供もしくはほかの利用者による本サイトの利用を妨害し、またはそれらに支障をきたす行為
   (8)本サイト上の情報やテキスト、画像その他のコンテンツを改ざん・消去する行為
   (9)有害なコンピュータプログラム等を送信等する行為
   (10)本サイトの運営を妨害する行為、信用の毀損、財産権の侵害等の当法人、ほかの利用者または第三者に不利益を与える行為
   (11)当法人が許諾した方法以外で、本サイトまたは本サイトに掲載された情報・サービスを自らまたは第三者を利用して商業（営利）目的で利用する行為
   (12)本サイトの提供を妨げる行為
   (13)その他、当法人が不適切と判断する行為
2. 当法人は、利用者の行為が前の項目の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者に通知することなく、当該利用者による本サイトの利用を制限したり、または関係機関その他の第三者に対しIPアドレスを開示したりする等、必要な処置をとることがあります。当該制限等により利用者または第三者に損害が生じた場合であっても、当法人は一切責任を負いません。

掲載情報に関する注意事項・免責

　当法人は、本サイトに、利用者等の情報提供元（以下「情報提供元」といいます。）から提供された情報を掲載しています。利用者は、次の項目に掲げる事項について同意の上本サイトを利用するものとします。

1. 本サイトでは、信頼性の高い情報提供が行えるよう、最大限の努力をしていますが、その内容を保証するものではありません。取引等（取引の準備等を含みます。以下同じです。）の際には、内容等について、ご自身でご確認の上、判断してください。
2. 本サイトに掲載された情報に誤りがある旨の連絡をいただいた場合には、当法人において調査・確認し、当該情報が明らかに誤りであると認められた場合には、その公開の停止または修正を行います。なお、当法人は、本サイトに掲載された情報の誤りについて、当該情報の公開の停止または修正を行うことを除いて、一切責任を負いません。また、当法人は、調査・確認の経緯および内容、情報提供元とのやりとりの経緯および内容、公開停止・修正の基準その他連絡をいただいた情報の処理に関する一切の事項については、開示いたしません。
3. 本サイトに掲載された情報に利用者または第三者の著作権、プライバシー権その他の権利を侵害する情報がある旨の連絡をいただいた場合、当法人は、自己の権利を侵害されたとする方（代理人等を含みます。）から「侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書」により申出を受けることにより、当該通知内容を確認の上、速やかに当該情報の削除等を行います。自己の権利を侵害されたとする方は、下記「お問い合わせ」から当法人にご連絡ください。なお、本サイトに利用者または第三者の著作権その他の権利を侵害する情報が掲載された場合の当法人の責任は、当該削除等を適切に行うことに限られるものとし、その他の損害については一切責任を負いません。
   【お問い合わせ】

利用の中止および停止

　当法人は以下に該当する事由が生じた場合、利用者への事前通知、承諾なしに、本サービスの全部または一部の提供を中止または停止することができるものとします。

1. 本サービスを提供するために必要なシステムの保守点検または緊急な整備、更新。
2. 電気通信事業上のトラブルまたは停電、火災、地震その他不可抗力により当サービス提供ができないとき。
3. その他やむを得ない事情で当サービスの提供が困難なとき。なお、これらに基づき本サービスの提供が中止または停止したことにより、利用者に不利益、損害が生じても当法人は一切の責任を負わないものとします。

サービスの終了

1. 当法人は、営業上、技術上、その他の理由により、本サービスの一部または全部を終了させることができるものとします。
2. 当法人は、本条に基づき当法人が行った措置の影響による利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

免責事項

本サービスの利用は、利用者ご自身の責任においてご利用していただきます。また、次の項目に関して、当法人は一切の責任を免れるものとします。

1. 利用者が本サービスを利用した、または利用しなかったことによって直接的または間接的に生じた損害。
2. 本サービスを提供するサーバ、システム等の障害またはリンク先サービスの停止および内容変更によって生じた事象。
3. 本サービスに登録された情報の正確性、速報性、完全性の不備によって生じた損害。
4. 利用者が蓄積した情報が消失、盗難、または第三者により改ざんされたことによって生じた損害。
5. その他、当法人の責に帰さない事象。

個人情報

　当法人は、本サービスにおける利用者の個人情報の取扱いについて、当法人のプライバシーポリシーに従って適切に取扱います。

機密保持

　利用者は、本サービスの利用によって知り得た当法人の技術、財務、生産、営業等の情報、その他の情報（ただし、公知の事実は除き、以下「秘密情報」といいます。）を、自己の秘密情報と同等以上に善良な管理者の注意をもって保持し、取扱い、管理する義務を負うものとし、第三者に開示せず、利用契約の目的外に使用しないものとします。
　また、利用者は、当法人から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当法人の指示に従い、秘密情報ならびに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。

反社会的勢力の排除

　利用者は、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）に規定する暴力団員または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当しないこと、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を 行わないことを、将来にわたっても表明するものとします。この表明に違反した場合には、異議なく本サービスの提供の終了を受け入れるものとします。

協議

　この利用規約に記載のない事項および記載された項目について疑義が生じた場合は、当法人および利用者は誠意をもって協議することとします。

準拠法と裁判管轄

本規約の準拠法は日本法とします。本サービスに関連して利用者と当法人との間に生じた紛争については、新潟地方裁判所新発田支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2021年9月25日　制定